閉鎖病棟を巡る議論で最もデリケートな論点が、保護室への「隔離」やベッド上での「身体拘束」といった行動制限です。これらは患者の人権を直接制約する医療行為であるため、精神保健福祉法および厚生労働省告示に基づき、極めて厳格な要件が課されています。 隔離とは、内側から施錠された個室に患者を収容する措置を指します。適用が認められるのは、
- 患者本人の自殺企図や激しい自傷行為が差し迫っている場合
- 他者に対する暴力行為や器物破損が頻発し、他の方法では防げない場合
- 急性期の錯乱状態により、外部刺激を最小限に抑えた静穏な環境での保護が医学的に不可欠である場合
の3要件に限られます。 さらに重い制限である身体拘束（専用の器具を用いてベッド等に体幹や四肢を固定する行為）は、生命の危機や重大な身体損傷を回避するための「最後の手段」としてのみ位置づけられています。興奮による転倒・骨折の危険が極めて高い場合や、点滴や気管チューブを自己抜去してしまう危険がある場合に限定され、漫然とした継続は法的に禁じられています。 行動制限を行うには精神保健指定医の診察と指示が必須であり、医師は診療録にその医学的理由を詳細に記録しなければなりません。看護師は定期的に訪室して生命兆候の確認、水分補給、排泄ケア、褥瘡（床ずれ）予防の体位変換を行い、病状が落ち着き次第、速やかに制限を解除する「行動制限最小化」の取り組みが医療現場の共通規範となっています。権利制限を受ける患者には、行政に対する不服申し立て（退院請求や処遇改善請求）の権利が保障されており、病棟内には専用の連絡先や案内が掲示されています。
