故人の車名義変更を放置すると売却不能?必要書類と最新手順を徹底解説

故人の車名義変更を放置すると売却不能?必要書類と最新手順を徹底解説

故人の車名義変更を放置すると売却不能?必要書類と最新手順を徹底解説について専門的な視点から解説いたします。専門家の見解をご確認ください。

Q1:故人の車を廃車にするだけでも、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書が必要ですか?
A1:普通車の場合、原則として廃車(抹消登録)であっても相続人全員の合意を証明する書類(戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書など)が必要です。所有権が相続人全員にある以上、勝手にスクラップにすることは認められていません。ただし、車両の査定価値が100万円以下であれば「遺産分割協議成立申立書」による簡略化が可能です。軽自動車の場合は、遺産分割協議書は不要で、簡易な書類で手続きできます。

Q2:車検証を紛失してしまっているのですが、死亡時の名義変更は可能でしょうか?
A2:可能です。車検証が見当たらない場合は、運輸支局で「車検証再交付」の手続きを行うか、遺産分割協議書に車台番号や登録番号を正確に記載した上で「紛失理由書」を添付して移転登録を同時に進めます。手続き先の運輸支局や軽自動車検査協会の窓口で事情を説明すれば、柔軟に対応してもらえます。

Q3:車にローンが残っている場合はどうなりますか?
A3:車検証の「所有者」の欄を確認してください。ローン返済中の場合、所有者がディーラーや信託会社、ローン会社になっているケースが大半です。この場合、車は遺産ではなくローン会社の所有物となるため、勝手に名義変更はできません。ローン会社に名義人死亡を連絡し、残債を一括返済して「所有権留保の解除」手続きを行うか、車を返却して精算するかの協議を行う必要があります。

Q4:亡くなった親名義のまま、しばらく運転を続けても警察に捕まりませんか?
A4:免許証や車検、自賠責保険が有効であれば、無免許運転や無車検運行として即座に警察に現行犯逮捕されることは基本的にはありません。しかし、道路運送車両法上は15日以内の名義変更が義務付けられており、法規違反の状態です。何より、万一重大な人身事故を起こした際に、任意保険の告知義務違反や契約者確認の不備により、保険金の支払いが滞る極めて深刻な法的リスクを背負うことになります。

前田 葵
著者

前田 葵

マーケティングと消費者心理のトレンドを分析し、現代のヒット商品の背景を読み解きます。