延喜の荘園整理令からわずか12年後の914（延喜14）年、醍醐天皇に対して提出されたある意見書が、現代の歴史研究者にとっても第一級の証言資料となっています。参議・三善清行による『意見封事十二箇条』です。ここに記された現場の惨状は、延喜の政治がいかに空洞化していたかを容赦なく告発しています。
三善清行は、自らが地方官（備中介など）を務めた際の実体験を交え、国家の税制基盤が完全に消失している現実を赤裸々に報告しました。例えば備中国賀夜郡の事例では、大化の改新直後に2万人近くいた成人男性（課男）が、奈良時代半ばには1900人に激減し、清行の時代には「わずか数人」、ついには「ただの1人もいなくなった」と記されています。もちろん住民が全員死亡したわけではありません。戸籍上「女性」と虚偽申告して人頭税を逃れたり、大寺社や貴族の荘園へ名義を移して課税を逃れる「浮浪・逃亡」を決め込んだりしていたのです。
清行は天皇に対し、「国家の法は存在していても、誰もそれを守っていない。天下の田畑はことごとく権門の私有地となり、朝廷の国庫は空っぽである」という悲痛な警告を突きつけました。延喜の荘園整理令がどれほど勇ましい号令であったとしても、地方の現場ではすでに「税を払うべき人間が紙の上から消えている」という壊滅的な実態が進行していました。この『意見封事十二箇条』の記録は、延喜の荘園整理令がもはや手遅れのカンフル剤に過ぎなかったことを雄弁に物語っています。
