制度上の定義以上に深刻なのが、職員室と教室の中で繰り広げられる実務のリアルです。外見上、生徒や保護者からは教諭と常勤講師の区別は一切つきません。
文部科学省の教員不足に関する実態調査でも明らかになっている通り、全国的な教員不足を背景に、多くの学校で学級担任業務の有無に関わらず常勤講師がクラス担任や部活動の主顧問を任されています。教育現場の当事者がSNSや知恵袋、取材の手記などで吐露する生の声には、制度の歪みに対する切実な葛藤が滲み出ています。
「4月の保護者会では『新任の担任です』と挨拶し、教諭と1ミリも違わない責任を負って生徒指導や行事運営に奔走する。しかし、自分の名札の裏にある雇用契約書は翌年3月31日で切れている。『先生、来年も担任やってね』という生徒の言葉に笑顔で答えられないのが一番辛い」（関東圏・公立中学校の20代常勤講師の手記より）
ネット上のコミュニティでは、「常勤講師なのに卒業アルバムの編集後記を任され、生徒の進路責任を一手に背負わされた」「不登校対応や保護者クレームの最前線に立たされるのに、身分は臨時採用のまま」といった投稿が後を絶ちません。職務内容と責任の範囲が正規教諭と完全に一致しているにもかかわらず、身分保障だけが剥奪されている現状は、多くの若手講師のバーンアウトや教職離れを引き起こす大きな要因となっています。
