何度説明しても「代わりを見つけるまで認めない」「罰金を払え」と迫ってくる悪質な職場に対しては、冷静に証拠を保全した上で外部機関を頼る必要があります。
まずはトラブルの証拠を確実に残してください。LINEやメールのやり取りのスクリーンショット、通話の録音データ、シフト表、雇用契約書などは、後々大きな武器になります。店長とのやり取りで理不尽な発言があった場合は、日時と内容をメモに残しておくだけでも有力な記録となります。
自力での解決が困難な場合は、各都道府県の労働基準監督署相談窓口（総合労働相談コーナー）に相談を持ち込みましょう。違法な罰金規定や強迫めいたシフト強要に対しては、労働基準監督官から店舗への是正指導を行わせることが可能です。また、厚生労働省が運営する無料の電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」なども夜間や休日に利用できます。
