国民の最大の関心事は、言うまでもなく生活の防衛だ。止まらない物価高と実質賃金の伸び悩みは、現政権に対する最大の不満要因であり続けている。今回、経済再生担当相や財務相に起用された新閣僚には、即効性のある経済対策の取りまとめが課されている。
経済閣僚が直面するのは、税収増を原資とした給付金施策か、あるいは抜本的な減税措置かという二者択一の議論だ。財政規律を重視する財務省との激しい水面下の攻防がすでに始まっている。看板を掛け替えただけのパフォーマンスに終われば、失望した世論の離反は加速する。新閣僚に猶予された時間は極めて短い。
