Q1：退職の意思は口頭で伝えるだけでも法的に有効ですか？
A1：法的には口頭による退職の申し入れも有効です。ただし、「言った・言わない」の水掛け論や退職日の認識ズレを防ぐため、実務上は書面（退職願または退職届）を作成・提出して証拠を残すことが強く推奨されます。
Q2：退職願を出したのに上司に保留・握りつぶされた場合はどうすればいいですか？
A2：退職願を放置された場合は、合意解約ではなく一方的な意思表示である「退職届」に切り替えて人事部宛に提出してください。社内での手渡しが拒否される場合は、配達証明付き内容証明郵便で本社人事部門宛に送付することで、会社への到達日および2週間後の契約解除を法的に確定できます。
Q3：退職届と退職願はパソコンで作成しても失礼にあたりませんか？
A3：現代のビジネス実務において、パソコン作成の退職届・退職願も広く認められています。レイアウト崩れを防ぎやすく、読みやすさの面でもメリットがあります。ただし、伝統的なマナーを重んじる企業風土の場合は手書きが無難とされることもあるため、自社の慣習に応じて選択してください。パソコン作成の場合でも、署名欄のみ自筆で手書き捺印すると丁寧な印象を与えます。
Q4：パートやアルバイト、契約社員でも退職届や退職願は必要ですか？
A4：シフト勤務のパートやアルバイトであっても、退職手続きを明確にするために提出を求められるケースがあります。特に「契約期間の定めがある契約社員（有期雇用）」の場合、やむを得ない事由がない限り契約期間中の退職は原則として制限される（民法628条）ため、退職届を一方的に出すのではなく、まずは「退職願」による合意解約の相談から始める必要があります。
