コカ・コーラのリストラ報道を読み解くうえで、最初に整理すべきは「どのコカ・コーラがリストラを行っているのか」という企業構造です。一般消費者がイメージする米ザ コカ・コーラ カンパニーや、日本でマーケティングや製品開発を担う「日本コカ・コーラ株式会社」が大規模解雇を行っているわけではありません。合理化の荒波に晒されているのは、東日本と西日本のボトラーが2017年に経営統合して誕生した巨大販社、コカ・コーラボトラーズジャパンです。
統合当時、同社は売上高1兆円規模のメガボトラーとして華々しく発足しました。しかし、経営統合によって生じた重複部門の整理、東西で異なっていたITシステムや物流網の統合コストが重くのしかかります。組織が巨大化したがゆえに間接部門の固定費が膨らみ、シナジーを生み出す前に経営の機動力が削がれていきました。
そこへ追い打ちをかけたのが、記録的な原材料費の上昇と人流変動です。PETボトル容器の原料樹脂やアルミ、果汁、コーヒー豆などの国際相場が高騰。さらに物流費や電力コストの上昇が重なり、同社は営業赤字や巨額の減損損失を計上する事態に陥りました。固定費の大半を占める人件費にメスを入れない限り、事業継続そのものが危ぶまれる危機的状況へと追い込まれたのが、一連の早期退職優遇制度（希望退職）導入の引き金となったのです。
