「5年が経過したから安心だ」と油断している債務者を待ち受ける最大のトラップが、通話による「債務承認（さいむしょうにん）」です。債務承認とは、借金の存在を債務者自らが認める行為を指し、民法第152条における「時効の更新（旧法下における時効の中断）」に該当します。債務承認が一度成立すると、これまでに積み上げてきた5年間のカウントは完全に消滅し、その瞬間から再び1日目としてリセットされます。
債権回収の最前線では、この法理を巧みに突いた心理戦が繰り広げられます。督促のオペレーターは決して高圧的な態度を取らず、むしろ親身な相談者を装って接触を図ってきます。「一括返済は無理でも、本日中に千円だけ入金していただければ督促を止められます」「来月まで返済を待ってほしいということですね？」といった問いかけに対し、「はい」「少額なら払います」と答えた瞬間、その通話録音データが「債務承認の動かぬ証拠」として法的に固定化されます。
さらに危険なのは、時効期間（5年）がすでに完成した後に電話口で返済猶予を求めたり、一部弁済を行ったりした場合です。最高裁判所の判例（最判昭和41年4月20日）では、「時効完成後に債務者が債務の承認をしたときは、信義則上、もはや時効を援用することは許されない」と明確に判示されています。債務者が「時効によって消滅している事実」を知らなかったとしても、一度借金を認めてしまえば権利が封じ込められます。「相手の電話に出て状況を説明しようとする誠実さ」こそが、法的には自らを破滅へと追いやる決定的な引き金となるのです。
