労働契約法の改正に伴う「10年ルール（有期労働契約が10年を超えた場合、無期雇用へ転換できる権利）」は、大学界隈に大きな波紋を広げ続けてきた。2026年現在も、このルールを回避するための「雇い止め」問題は根深く残っている。
多くの大学では、特任助教の通算雇有期間の上限を「5年」または「10年」と一律で定めている。どんなに優秀な成果をあげ、教授陣からの信頼が厚くても、大学側の規定によって機械的に契約更新が打ち切られる事例が後を絶たない。研究者は常に「次のポスト」を探しながら実験や論文執筆を並行して進めなければならず、精神的な負担は極めて大きい。
