相撲協会の最高責任者である理事長は、どのような手続きで選ばれ、どの程度の報酬を得ているのでしょうか。ベールに包まれがちな組織運営の現実を、協会の公開情報と規程から紐解きます。
理事長選挙の仕組みと選任基準
理事長は、年寄（親方）全員による投票ではなく、「理事会における理事の互選」によって選ばれます。プロセスの流れは以下の通りです。
- 役員候補者選挙（2年に1度）：約100名の親方（年寄名跡保持者）による投票で、親方衆の中から10名の理事候補を選出。
- 外部理事の選任：学識経験者や法曹関係者などの外部理事（通常3〜4名）が加わる。
- 評議員会による承認：理事候補が評議員会で正式に理事として承認される。
- 理事会での互選：新理事たちの投票または推薦により、理事長が決定される。
理事長に就任するための明確な基準として「横綱経験者でなければならない」という規約は存在しません。実際、第7代の武蔵川（出羽ノ花）や第14代の放駒（魁傑）のように、最高位が前頭や大関の理事長も存在しました。しかし、100人を超える親方衆を統率する圧倒的な「土俵の実績」と「政治力」が求められるため、結果として大横綱が選ばれるケースが大半を占めています。
定年規定と2026年以降の進退
相撲協会の規程により、日本相撲協会の親方の定年は満65歳と定められています。再雇用制度を利用して70歳まで嘱託として残ることは可能ですが、役員（理事・副理事・役員待遇）に就くことはできません。
現職の八角理事長（1963年6月生まれ）は、2028年6月に満65歳の定年を迎えます。そのため、2026年3月の役員改選時においては規定上まったく問題なく続投が可能な年齢であり、2026年最新の執行部体制においても「ポスト八角」への円滑な権力委譲を見据えた布陣が敷かれています。
気になる役員報酬と年収の実態
公益財団法人日本相撲協会が公開している「役員報酬規程」および事業報告書によると、理事長の基本報酬は月額約150万〜180万円程度と見られ、年間賞与や各種手当、公務に伴う交際費枠などを合算すると、推定年収は約2,500万円から3,000万円前後と推計されます。
民間大企業のCEOやプロスポーツ団体のトップ（プロ野球コミッショナーやJリーグチェアマンなど）と比較すると、年間数十億円規模の売上と社会的責任の重さに対して決して突出して高い金額ではありません。名誉職としての色彩が強く、巨額の報酬よりも「角界の最高権力者」という名誉と権限こそが動機付けとなっています。
