Webメディアやネット上の掲示板では、経過的加算に関して事実と異なる情報が散見されます。損失を避けるために正しく理解しておくべき重要論点を整理します。
最も多い誤解が、「老齢基礎年金の不足を埋めるものだから、基礎年金を繰り下げたときに増額されるのではないか」という思い込みです。制度上、経過的加算は「老齢厚生年金」の一部として支給されます。したがって、老齢厚生年金の受給開始時期を66歳以降に遅らせる経過的加算 繰り下げ増額を選択した場合、報酬比例部分とともに1か月あたり0.7％（最大84％）の増額率が経過的加算にも等しく適用されます。
逆に、老齢基礎年金だけを繰り下げて老齢厚生年金を65歳から受け取った場合、経過的加算は増額されずに65歳時点の金額で支給がスタートします。どの年金を繰り下げるかによって増額の対象が変わる点は、シニア世代の資産防衛において見落としてはならない重要事項です。
もう一つの盲点は「480月の壁」です。高卒などで18歳から働き始め、60歳時点で厚生年金加入が既に42年（504月）に達している人の場合、定額部分の上限である480月をすでに超過しています。このケースでは、60歳以降にどれほど長く厚生年金に加入して働いたとしても、定額部分の月数は480月で頭打ちとなっているため、経過的加算をそれ以上増やすことはできません（※報酬比例部分は働いた分だけ増額されます）。
