片耳難聴でも障害手当金はもらえる？受給要件と聴力基準の真相に迫るの具体的な内容に迫る! わかりやすい言葉でまとめました。

片耳に障害を負った際、どの制度が使えてどの制度が使えないのかを客観的なデータで整理しておく必要があります。身体障害者手帳、国民年金の障害基礎年金、厚生年金の障害厚生年金（3級）、そして障害手当金の4つの制度を比較した客観的データは以下の通りです。

制度区分詳細・数値データ（聴力基準）一般的な基準・相場（支給形態）編集部の見解・評価身体障害者手帳
（自治体管轄）最も軽度な6級でも「両耳70dB以上」または「一耳90dB以上＋他耳50dB以上」が必要。手帳交付（税制優遇、公共料金割引等）。現金直接給付はなし。片耳完全失聴・他耳正常の場合は100％門前払いとなるため申請実益なし。障害基礎年金
（国民年金 1〜2級）2級基準：両耳の聴力レベル80dB以上など、両耳に高度な障害があること。年金形式（2級で約81.6万円/年＋子の加算等）。片耳難聴では絶対に届かない極めて高いハードル。自営業者はこの枠組みのみ。障害厚生年金3級
（厚生年金）両耳40cm以上の距離で会話困難（40dB〜70dB程度）など、原則として両耳障害。年金形式（報酬比例年金、最低保障額約61.2万円/年）。片耳のみの難聴では、他耳の聴力が正常な限り3級認定は原則困難。障害手当金
（厚生年金・一時金）一耳の平均純音聴力レベル80dB以上、または50dB以上80dB未満かつ語音明瞭度30％以下。一時金支給（報酬比例年金額の2年分、最低保障額約122万円）。非課税。片耳難聴者の唯一無二の公的救済手段。会社員・公務員に認められた正当な権利。

表を見れば一目瞭然であるように、片耳難聴者にとって現実的な受給対象となり得るのは厚生年金の「障害手当金」ただ一つです。身体障害者手帳の審査基準の厳しさに惑わされ、公的保障そのものを諦める必要は一切ありません。