インターネット上の情報には、古い情報や制度の誤解に基づく記述が散見されます。代表的な誤解と現場の真実は以下の通りです。
第一の誤解は、「日本の祝日に行けば空いている」という思い込みです。韓国日本大使館休館日は、日本の祝祭日だけでなく、韓国の公休日（三一節、光復節、秋夕、開天節など）や年末年始も含めて年間スケジュールが設定されています。「日本が平日だから開いているだろう」と油断して訪れると、韓国側の祝日に該当し完全休館となっている事態が頻発しています。訪問前には必ず公式カレンダーの確認が必要です。
第二の誤解は、「大使館は民間の金銭トラブルや私的紛争を解決してくれる」という過度な期待です。大使館・領事部の法的権限は「ウィーン条約」に基づく外交・領事保護権の範囲内に限られています。民事訴訟への介入、現地警察への不当な圧力行使、宿泊費や旅費の立て替え・保証人業務などは一切行いません。あくまでも身元の証明、弁護士・通訳リストの提供、緊急時における日本国内の親族への連絡仲介が支援の限界となります。
