インターネット上の言論やSNSでは、「警察官は拳銃を撃ったら始末書を書かされるのを恐れて撃てない」「威嚇射撃すら懲戒処分の対象になる」といった俗説が散見されます。しかし、これは実態を正確に反映していません。
過去の判例や監察当局の調査結果を見ると、凶器を持って向かってくる容疑者に対する警察官拳銃発砲は、警察官職務執行法第7条に照らして正当な職務行為（違法性阻却）と認定されるケースが大多数を占めます。問題視されるのは、相手が背を向けて逃走している最中に背後から発砲した場合や、周囲に多数の一般市民がいる状況で流れ弾のリスクを無視して発砲した場合など、比例原則を著しく逸脱したケースです。
また、訓練時や点検時に発生する警察拳銃暴発事故に対しては、警察内部で徹底した原因究明と処分が行われます。暴発事故の多くは「指をトリガー（引き金）にかけたまま操作した」というヒューマンエラーに起因するため、現代の警察射撃訓練では「射撃直前まで人差し指をフレームに沿わせて伸ばす」安全基本動作の徹底が厳罰をもって指導されています。
