警察当局が道仁会の幹部や関係者を相次いで摘発している背景には、組織の資金源を根本から断ち切る強力な「頂上作戦」があります。報じられている道仁会の逮捕理由を検証すると、古典的な暴力行為にとどまらず、巧妙化した現代型の資金獲得工作に対する取り締まりが強化されている実態が浮き彫りになります。
指定暴力団道仁会の容疑として頻繁に挙げられるのは、事業者に対するみかじめ料の不当要求や恐喝、賭博開帳図利、さらに覚醒剤取締法違反などの薬物事犯です。福岡県警捜査四課は、末端構成員の個人的な犯行として処理させず、吸い上げられた上納金の流れを徹底的に追及。道仁会事件の真相として、上層部への上納金システムそのものを組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿など）で立件する方針を鮮明にしています。
福岡県内の飲食店関係者は当時の重苦しい空気について次のように語っています。「以前は看板をちらつかせて毎月当たり前のように金銭を要求してきましたが、暴排条例の浸透と警察の素早い保護体制によって、要求があった時点で即座に通報できる環境へ変わりました」。現場の証言からも、警察の強硬な摘発姿勢が組織を確実に追い詰めていることが窺えます。
