ネット上のQ&Aサイトなどで頻出する「身寄りのない叔父・叔母の財産は、姪の子にも回ってくるのか？」という噂の真相を法的に解き明かします。結論からいえば、遺言書が存在しない限り、姪の子が財産を相続することは法的に100%不可能です。
日本の民法第889条および第887条に基づき、被相続人に子どもや直系尊属（両親・祖父母）がおらず、兄弟姉妹が相続人となる場合、その兄弟姉妹がすでに死亡していれば、その子どもである「甥・姪」が代襲して相続人となります。しかし、昭和55年の民法改正により、兄弟姉妹の代襲相続は「1代限り（甥・姪まで）」と厳格に制限されました。直系卑属（子どもや孫）と異なり、兄弟姉妹の血統が無限に代襲（再代襲）していくことは認められていません。
つまり、姪が親（被相続人の兄弟姉妹）より先に他界していたとしても、その子どもである「姪の子」には代襲相続権が一切発生しません。身寄りのない高齢者が「可愛がっている姪の子に家や預貯金を遺したい」と口頭でどれほど伝えていても、法的な効力を持つ遺言書がなければ、財産は最終的に国庫に帰属（民法第959条）することになります。2024年から2026年にかけて進む贈与税・相続税の一体化改革や生前贈与加算期間の段階的延長（3年から7年へ）を踏まえても、血縁の薄い親族へ適正に資産を渡すためには、税理士や司法書士の助言を経た早期の生前計画が不可欠です。
