「自分は投稿者ではなく、回ってきた動画をリツイートしただけ」「まとめサイトのリンクを見ただけ」という言い訳は、司法の場では一切通用しません。ネット上での私生活画像流出に関与する行為には、極めて重い法的ペナルティが科されます。
まず刑事面では、リベンジポルノ防止法（私事性的画像記録の提供等による処罰の条文）が厳格に適用されます。第三者の私事性的画像を不特定または多数の者に提供した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。また、対象がディープフェイクやデマ画像であった場合でも、対象者の社会的評価を著しく低下させたとして名誉毀損罪（刑法230条：3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）が成立します。
さらに恐るべきは民事上の名誉毀損と法的措置による賠償金リスクです。2022年の改正プロバイダ責任制限法（非訟手続）施行以降、発信者の特定にかかる期間は数ヶ月単位から数週間へと大幅に短縮されました。
裁判例においては、元ポストの作成者だけでなく、拡散に加担したリポスト行為に対しても数十万〜数百万円単位の慰謝料支払いが命じられる判決が相次いで確定しています。「面白半分」「興味本位」で行ったワンクリックが、将来のキャリアや私生活を破綻させる決定打になり得るのが現代の法環境です。
