電話網を悪用したトラブルの激増に対し、インフラを支えるNTT東日本や監督官庁である総務省も強い危機感を抱いています。電気通信事業を取り巻く環境は、かつてないほど詐欺グループの悪用リスクに晒されていると言っても過言ではありません。
発信元番号を偽装するスプーフィング技術への対策や、国際回線を経由して国内の市外局番を装う不正ルートの遮断など、通信事業者と行政が連携した包囲網の構築が急ピッチで進められています。
法改正による本人確認手続きの厳格化も行われていますが、いたちごっこの様相を呈しています。公的機関の名称を騙る不審な電話には、決して即答せず一旦切り、正規の窓口へ確認する姿勢が求められます。
