かつて「大人の社交場」として黙認されてきたエリアも、現代の厳しい法令遵守（コンプライアンス）の波からは逃れられない。特に2020年代半ば以降、税務監査の厳格化や労働環境の改善要求は強まる一方だ。加盟店が「料亭」としての建前を守りつつ営業を続ける中で、グレーゾーンに対する世間の風当たりはかつてないほど強くなっている。
「昔ながらのやり方では、もう店を維持できない」。ある老舗店舗の経営者はポツリと漏らした。帳簿の透明化や従業員の社会保険加入など、求められるハードルは年々上がっている。組合としても、これらの法的要件をクリアするための指導を徹底せざるを得ず、伝統的な商習慣との板挟みに苦しんでいるのが実情だ。
