2026年現在、年5日の有給取得義務化は完全に定着しました。しかし、現場からは新たな不満が噴出しています。それは、企業側が義務を果たすためだけに、労働者の意向を無視して「強制的に有給を消化させる」指定有給制度の濫用です。お盆休みや年末年始など、もともと会社が休みだった日を「有給消化日」にすり替える手法が横行しています。
これにより、労働者が本当に休みたい時に休めず、結果として繰越上限を超えた有給が消滅していくという皮肉な現象が起きています。「形だけの法令順守」が、労働者の実質的な休息を奪っているのです。
