流血の惨劇に終止符を打ったのは、1998年4月に締結された歴史的な和平協定「ベルファスト合意（聖金曜日合意：Good Friday Agreement）」でした。この合意は、カトリックとプロテスタントの双方が権限を分け合う共同統治体制を樹立し、アイルランド共和国との国境検問所を完全に撤廃することで、住民が自由に行き来できる奇跡的な均衡をもたらしました。
しかし、この繊細なバランスを根底から揺さぶったのが、2016年の国民投票に端を発する英国のEU離脱（ブレグジット）です。
EU単一市場から離脱した英国と、EU加盟国であり続けるアイルランド共和国との間に「物理的な国境（ハードボーダー）」を復活させれば、かつてのテロの火種が再燃しかねない――。この難題を巡り、英国とEUは激しい交渉を重ね、2023年に「ウィンザー・フレームワーク」と呼ばれる通関協定を結びました。これにより、グレートブリテン島から北アイルランドへ送られる物資を「北アイルランド内消費用」と「アイルランド（EU）流入リスク用」にレーン分けし、海上で実質的な検問を行う妥協策が導入されたのです。
しかし、これは国内配送であるはずの「グレートブリテン島と北アイルランドの間（アイリッシュ海）」に税関検査の境界線を引くことを意味し、親英派ユニオニストの猛反発を招きました。
現地市民の生の声を聞くと、その分断の生々しさが伝わってきます。ベルファストで物流業を営む40代男性は、報道機関の取材に対してこう証言しています。
「ロンドンからの荷物が届くたびに、自分たちが連合王国の一員なのか、それともEUの緩衝地帯に追いやられたのか分からなくなる。心理的な亀裂は確実に広がっている」
さらに人口動態の変化も劇的です。公式統計データによると、北アイルランドの人口構成において、歴史上初めてカトリック系住民の割合（約45.7%）がプロテスタント系（約43.5%）を逆転しました。2024年には、アイルランド統一を掲げるシン・フェイン党のミシェル・オニール氏が北アイルランド自治政府の首相（First Minister）に正式就任。2026年最新イギリス情勢において、将来的な「アイルランド再統一を問う住民投票（ボーダー・ポール）」の実施を巡る議論は、もはや絵空事ではなく現実の政治日程として囁かれるフェーズに突入しています。
