今回の事案を受け、京都市をはじめとする周辺自治体では防犯対策の抜本的な見直しが急ピッチで進められています。地域のボランティア、PTA、警察OBが連携した「青色防犯パトロール」の巡回頻度を増やし、登下校時の通学路における児童の見守り体制を大幅に強化しています。
また、児童見守り用GPS端末の配布・導入補助や、通学路の死角をなくすための街頭防犯カメラの増設など、ハード・ソフト両面でのセーフティネット再構築が図られています。
子供たちが安全に過ごせる環境を守るためには、地域全体で子供たちに目を配り、挨拶や声かけを通じて異変にいち早く気づくコミュニティの連携が何よりの抑止力となります。
