かつてない強い規制に対しては利用者や一部事業者から強い反発が上がりましたが、行政側が強硬姿勢を崩さなかった背景には、看過できない3つの構造的欠陥がありました。ふるさと納税の制度改正の経緯と、ふるさと納税のポイント廃止の理由となった決定的な要因を紐解きます。
第1の理由は、自治体がポータルサイトへ支払う仲介手数料の高騰です。ポータル各社は寄附者を引きつけるため、最大20％〜30％超の独自ポイント還元を競い合っていましたが、その原資は自治体が支払う10％〜15％前後のサイト掲載手数料に内包されていました。結果として、寄附者が納めた貴重な税財源から多額の手数料が民間のITメガプラットフォーマーへと流出し、「本来の自治体の手取り額が大きく目減りしている」という地方議会や首長からの悲鳴が無視できなくなったのです。
第2の理由は、制度本来の理念である「地方創生・故郷への応援」の形骸化です。調査報道や世論調査でも明らかになった通り、多くの寄附者が「どの自治体を応援したいか」ではなく、「どのサイトでポイントが最大化できるか」という経済的メリットのみで寄附先を決定するモラルハザードが常態化していました。総務省幹部が記者会見で「税制優遇を活用した実質的なポイントビジネスと化している」と危機感を露わにした通り、制度の根幹が揺らいでいた事実は否めません。
第3の理由は、都市部と地方自治体、あるいは資金力のある自治体間の歪んだ格差です。多額の掲載料を支払って上位表示やポイント増量キャンペーンに参画できる資金潤沢な一部自治体に寄附が偏重し、地道に地域資源をアピールする小規模自治体が埋没する構造が固定化していました。こうした手数料競争を是正し、地方応援という原点へ回帰させることが規制断行の根拠となりました。
