マネー相談の現場で保険証券を点検すると、相談者の約4割が同じ補償に対して複数のルートから保険料を払い続けているという衝撃的なデータがある。これこそが、業界内で個人賠償責任保険 必要ない 理由として挙げられる最大の要因だ。
個人賠償責任補償は、独立した主契約としてよりも、個人賠償責任特約 火災保険や個人賠償責任特約 自動車保険、さらにはクレジットカード 個人賠償責任特約といった「付帯特約」として極めて広く流通している。新居への入居時に不動産仲介会社から勧められた火災保険に入り、マイカーの任意保険を契約し、さらにポイント目当てで作ったクレジットカードで少額補償プランに申し込む――この一連の流れを経るだけで、一般家庭ではあっという間に3重、4重の重複状態が完成する。
ここで知っておくべき冷徹な保険の原則が「実損填補（じっそんてんぽ）」だ。生命保険や入院日額保障とは異なり、個人賠償責任保険は「他人に与えた実際の法律上の損害額」しか支払われない。仮に3つの保険で個人賠償責任補償を契約していたとしても、生じた損害が50万円であれば、3社から50万円ずつ（計150万円）受け取れるわけではない。損害額の50万円を各社で按分して支払うだけであり、契約者が受け取る額は1円も変わらないのだ。知らずに放置された個人賠償責任保険 重複は、単に保険会社へ余剰な利益を寄付している状態に等しい。
この事実を知った消費者が「余計な単体保険や個別の特約に入る必要など全くなかった」と気づくこと、これがネット上で「必要ない」というフレーズが一人歩きしている背景の核心である。
