ネット上のコミュニティで定期的に大きな話題を呼ぶのが、「転売ヤー爆死まとめ」と呼ばれる現象です。かつてはPS5や人気トレーディングカード、プラモデルなどを巡って一方的な買い占めが横行していましたが、現在はメーカー側や小売店の徹底的な防衛策により、転売ヤーが莫大な不良在庫を抱えて資金ショートに陥るケースが激増しています。
象徴的なのが、バンダイや任天堂などの大手メーカーが導入した「受注生産への切り替え」と「迅速な大規模増産」です。「転売ヤーからは買わない」という消費者側の結束が固まる中、メーカー側が「後日必ず手に入る」アナウンスを即座に出すことで、転売市場の相場は数日で定価割れへと急落します。資金回収を焦った転売者が、フリマアプリ上で定価以下の赤字価格で投げ売りを始める光景は日常茶飯事となりました。
プラットフォーム側の姿勢も急速に厳格化しています。メルカリの転売対策をはじめとする主要フリマアプリでは、発売前の商品出品の即時削除や、同一人物による複数アカウントの凍結、メーカーとの包括連携協定に基づく出品取り下げが徹底されています。実店舗の家電量販店でも、購入時に箱の一部を開封して名前を記入させる「転売防止策」や、アプリ会員の過去購入履歴に基づいた厳正な抽選販売が定着しました。
万が一、悪質な出品や買い占め行為を目撃した場合の転売ヤーの通報先についても認知が進んでいます。各フリマアプリ内の「違反報告機能」による通報はもちろん、BOTを用いた不正アクセスや偽名購入に関しては警察のサイバー犯罪相談窓口へ、そして明白な所得隠しが疑われる事案については国税庁の「課税・徴収漏れに関する情報の提供窓口」へ直接情報提供を行う動きが市民の間で広がっています。
