公務員同士の転職において、最も多くの人が誤解したまま手続きを進めてしまうのが退職金と給料の引き継ぎ制度です。ネット上では「公務員から公務員へ転職すれば退職金は通算される」という言説が独り歩きしていますが、ここに重大な落とし穴が存在します。
公務員退職金通算の真相を制度的に検証すると、前職の勤続年数がそのまま新組織へ引き継がれるのは、任命権者間で正式な協議を経て行われる「割愛（引き抜き・派遣等の公用移籍）」の場合にほぼ限定されます。個人が自主的に採用試験を受験して合格し、現職を「自己都合退職」して新たな役所へ着任する場合、退職金は一度現職で清算され、支給されてしまいます。
公務員の退職手当算定方式は「勤続年数に応じた累進的な乗率」が設定されているため、勤続20年以上の後半に手当の伸びが急上昇する仕組みになっています。自己都合退職によって勤続年数が1年目からリセットされると、定年退職時に受け取る生涯通算の退職手当額が、同一自治体に勤め続けた場合と比べて200万〜500万円以上目減りするケースが珍しくありません。また、基本給を決める「号俸」の格付けにおいても、前職が公務員であっても自治体ごとの初任給規則により「経験年数の80〜100%換算」など掛け率が適用され、同期入庁組よりも初年度の給料が低く抑えられる実態があります。
もう一つの深刻な懸念が、公務員から公務員への転職でバレる理由です。通常、採用試験を受験している段階で現職に通知が行くことはありません。しかし、以下の経路から転職活動が露見するリスクが常に潜んでいます。
- 近隣自治体での目撃：一次筆記試験や二次面接の会場で、他自治体からの派遣職員や業務で顔見知りの職員、あるいは同期と鉢合わせるケース。
- 住民票・在職証明書の事前徴取：最終合格前後の身元調査や書類提出段階で、人事課や総務課の同僚に証明書発行の意図を怪しまれるケース。
- 共済組合や年金手続きのタイムラグ：退職日と採用日の間に隙間が生じたり、同一管轄の共済組合間でのデータ照会から照合が入るケース。
- 人事課同士の非公式情報網：特に同じ都道府県内の市町村間や県と市の間では、人事担当幹部同士のパイプが太く、「お宅の〇〇君がうちの経験者採用を受けている」といった非公式な耳打ちがなされるリスクがゼロではありません。
露見を防ぐためには、有給休暇の取得理由を私用で一貫させ、面接日程が立て込む時期の不自然な連続休暇を避けるなど、徹底した情報統制とスケジュール管理が要求されます。
