「3月や9月の決算セール時期に行けば、誰でも限界値引きで車が買える」という通説を鵜呑みにした結果、大きな損失を被る消費者が急増しています。自動車販売の現場において、メーカーやディーラーがインセンティブ（販売奨励金）の対象とする基準は、契約書にサインした日ではなく「陸運支局でのナンバー登録（登録完了）が完了した日」だからです。
人気車種の納期が数カ月単位に及ぶ状況下で、3月に入ってから店舗に足を運んでも、当月内の登録は物理的に不可能です。ディーラー側からすれば、翌年度の4月以降に登録される商談に対して無理な決算値引きを提示する動機はありません。それどころか、顧客側の「3月中に決めたい」という焦りを見透かされ、渋い値引き条件のまま契約を結ばされてしまうケースすら見受けられます。
さらに見落とされがちなのが、値引き額と下取り査定額の相殺トラップです。見積書上で「新車値引き30万円」と景気の良い数字が並んでいても、本来であれば他社の買取専門店で120万円の値がつくはずの愛車が、ディーラーの査定では90万円に買い叩かれている事例が頻発しています。決算期の賑わいによる高揚感と値引きの数字に目を奪われ、トータルの収支で数十万円の損を出してしまう構造がここにあります。
