基本的人権の尊重が絶対の基本原理である一方、「自分には人権があるのだから、他人に何を言っても、どんな行動を取っても自由だ」という極端な権利濫用が社会問題化しています。憲法第12条および第13条には、権利の保持には不断の努力が必要であり「公共の福祉に反しない限り」最大限尊重される、という歯止めが明記されています。
ネット上では「公共の福祉とは、お上（国家）の都合で国民の自由を縛る道具ではないのか」という疑念が根強く囁かれます。しかし、憲法学における通説的な見解は全く異なります。公共の福祉による制限理由の本質は、「他者の人権との衝突を調整する実質的公平の原理」です。一人の無制限な自由を認めれば、他人の自由や生存が脅かされます。「あなたの自由は、他人の鼻の先で終わる」という法格言の通り、他者の人権を侵さないための交通整理こそが制約の正体です。
最高裁判所は長年、どのような制限が合憲かを判断するために「比較衡量論」や「二重の基準論」という厳格な法理を用いてきました。例えば、精神的自由（表現の自由や思想・良心の自由など）は民主主義の存立基盤であるため、経済的自由（職業選択の自由や財産権）よりも厳しく制約の必要性が審査されます。
代表的な幸福追求権の裁判例や経済的自由の判決を振り返ると、司法の繊細なバランス感覚が見て取れます。「薬事法距離制限事件」（1975年最高裁判決）では、不良医薬品の供給防止という名目で薬局の設置距離を制限した規定に対し、最高裁は「目的を達成するための手段として過度な制約であり、より緩やかな規制で目的は達せられる」として違憲無効の鉄槌を下しました。一方で、他者のプライバシーや名誉を著しく損なう行為に対しては、表現の自由の側を制限する判決が揺るぎなく積み重ねられています。
