経済的困窮と表裏一体の関係にあるのが、国民健康保険料の滞納などによる「無保険状態」の問題です。「手元に保険証がないから、100%自己負担で何万円も取られてしまう」「不法受診のように責められるのではないか」という恐怖から、足が遠のいてしまうケースが後を絶ちません。しかし、保険証なし受診の費用と真相を正しく把握すれば、解決の糸口が見えてきます。
医療機関の窓口において健康保険証（またはマイナンバーカードの保険証利用登録）を提示できない場合、原則としてその日の診療報酬は「10割負担（全額自己負担）」として計算されます。通常の3割負担であれば3,000円で済む初診・処置が、10,000円前後の請求額に跳ね上がるのは事実です。しかし、これは「恒久的に10割を負担しなければならない」という意味ではありません。
受診した当月内に有効な保険証（または市区町村から即日交付される「資格証明書」や「短期被保険者証」）を持参して医療機関の窓口に提示すれば、過払いとなった7割相当額はその場で現金返還、あるいは指定口座への振込によって全額払い戻されます。手元の現金がどうしても足りない場合は、受診前に役所の国民健康保険課に相談し、保険料の分割納付計画を誓約することで即日交付を受けられるセーフティネットが機能しています。
さらに、医療現場における当事者の心理的障壁として極めて根深いのが「長年放置して歯がボロボロになってしまい、歯科医や歯科衛生士に呆れられたり怒られたりするのが怖い」というスティグマ（社会的羞恥心）です。SNSや知恵袋等の相談コミュニティでも、「汚い口の中を見せるのが恥ずかしくて行けない」という吐露が無数に見られます。
しかし、近年の歯科医療現場において、ボロボロの口腔状態は「自己責任の怠慢」ではなく「経済的困窮やうつ病、虐待・ネグレクト等の複合的な社会的要因による健康被害」として捉え直されています。多くの臨床医は、劣悪な状態の歯を見慣れており、怒るどころか「よくぞ勇気を出して来てくれた」と受け止め、いかにして現在の激痛を取り除き、最小限の負担で咀嚼機能を取り戻すかに注力します。羞恥心を理由に受診を拒むことは、自らの健康と生活再建の機会を狭める結果にしかなりません。
