ネット上の一部情報サイトやSNSでは、「マイナンバーカード（マイナ保険証）に公費受給者証が紐づけられたため、紙の自己負担上限額管理票は完全に廃止された」という誤解が散見されます。しかし、これは危険な事実認認の歪みです。
厚生労働省主導で進められている公費負担医療のオンライン資格確認・情報連携ネットワークは整備が進んでいるものの、2026年最新 医療費助成 変更点の実態を精査すると、「医療機関と薬局をまたぐリアルタイムの累計自己負担額の完全共有」は依然として過渡期にあります。同一グループ内や単一施設内での電子管理は機能していても、独立した複数の町医者や調剤薬局、訪問看護事業所がその場で瞬時に当月の累計支払額を同期・確認できるインフラは全国一律には定着していません。
したがって、過剰な支払いを確実に防ぐための法的・実務的な最終根拠は、今なお紙の自己負担上限額管理票です。マイナ保険証を提示した場合でも、窓口スタッフから「受給者証と管理票の原本も見せてください」と求められるのが現場の標準的なオペレーションです。「デジタル化されたから手ぶらで受診できる」と思い込み、管理票を持参しないまま受診を重ねると、想定外の窓口負担が発生し、後々の償還払い申請に追われるリスクに直面します。
