闇取引や渡航移植に手を出してしまう患者側の背景には、国内における深刻な「ドナー不足」と長い移植待機期間があります。
日本臓器移植ネットワークの統計データによると、日本国内で腎移植を希望して待機登録している患者数は約1万4,000人前後にのぼる一方、脳死や心停止下での死体ドナー提供は年間わずか100件前後に留まっています。待機期間の平均は14年〜15年以上に及び、人工透析を続けながら命を繋いでいるのが現状です。
なぜ日本ではこれほどドナーが不足するのか。その背景には以下の複合的な要因があります。
- 法制度と脳死判定の厳格さ：本人の意思表示カードや家族の承諾要件が厳密に定められており、医療機関側の法的手続き負荷が大きい。
- 医療提供体制の構造的課題：救命救急の現場において、ドナーコーディネーションや脳死判定を実施できる体制・人員を備えた病院が限定的。
- 国民的な死生観と意思表示率：健康保険証や運転免許証裏面の臓器提供意思表示欄への記入率は依然として低水準に留まる。
一方、親族（配偶者や血族）から提供を受ける「正規の生体腎移植」を選択する場合、金銭面での過度な不安を抱く必要はありません。生体腎移植には健康保険が適用され、高額療養費制度や自立支援医療（更生医療）を組み合わせることで、最終的な自己負担額は月額数万円程度に抑えられます。闇市場で数千万円を支払う行為は、倫理面だけでなく経済合理性の観点からも完全に破綻しています。
