片山さつき氏に子供がいない理由は、彼女が生きてきた時代の構造的背景と直結しています。彼女が大蔵省に入省した1982年当時は、男女雇用機会均等法（1985年制定）すら存在しない時代でした。
「女性総合職」の先駆者として省内に入った彼女を待ち受けていたのは、連日深夜2時、3時まで及ぶ国会待機や予算編成作業という苛烈な労働環境です。「女性だからといって手加減されたら、後輩の女性たちの道が閉ざされる」という強烈な責任感を背負い、男性官僚以上の成果を出し続けることが至上命題でした。
当時、産休や育休の制度は形骸化しており、激務の中で妊娠・出産を選択することは「キャリアの完全な離脱」を意味する社会構造が存在していました。自著や過去の回顧談において片山氏は、意図して子供を拒絶したのではなく、目前の国難や職責に全精力を注ぎ込み続ける中で、結果として子供を持たない人生を歩むことになったと語っています。
2005年の「郵政解散」選挙で初当選し、政界へ転身した後もその超人的な仕事量は変わりませんでした。内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）などの要職を歴任する中で、彼女のエネルギーは一貫して日本の政策課題へと注がれてきたのです。
