オンライン空間における表現の自由と法規制の境界線は明確です。日本の現行法において、性器等の露骨な描写を修正なしで公然と中継する行為は、刑法第175条「わいせつ物頒布等の罪」に直接抵触します。かつて一部で囁かれていた「海外法人運営のサイトを利用すれば日本の警察は手を出せない」という言説は、完全な誤認に過ぎません。
日本の刑法は属地主義を基本としつつも、国内で配信行為を行っている、あるいは結果が国内で発生している場合、捜査機関の管轄権が及びます。警察庁が発表するサイバー犯罪統計を見ても、インターネットを利用したわいせつ事犯の検挙件数は高水準を維持しており、国際刑事警察機構（ICPO）や米連邦捜査局（FBI）との連携による越境捜査網が日常的に機能しています。
配信者側だけでなく、サイト運営を支援したエンジニアや決済代行業者、さらにはアフィリエイト報酬目的で誘導リンクを拡散したアフィリエイターに対しても、共犯や幇助の容疑で家宅捜索や逮捕が行われた事例が相次いでいます。匿名化ツールを用いても、IPアドレスや決済ログ、アクセス履歴の解析によって身元は特定されるのが現状です。
