通勤手段によって、会社および労災審査が要求する記載項目は根本から異なります。自身の通勤スタイルに合わせた必須要件を確実に押さえておく必要があります。
1. 電車・地下鉄・路線バス（公共交通機関）
公共交通機関を利用する場合、最も重視されるのは「運賃計算の整合性」です。
- 記載必須項目：利用交通機関名（JR東日本、東京メトロなど）、乗車駅、降車駅、乗換駅、利用路線名、各区間の片道運賃および1ヶ月・6ヶ月定期代。
- ルート選定の原則：複数の乗換パターンがある場合、原則として「最安運賃」のルートを本線として記載します。所要時間を短縮するために割高な私鉄や新幹線・特急等を利用する場合は、会社就業規則の特認条件（例：通勤時間〇分以上の短縮）を満たしている旨の疎明が必要です。
- バス利用の制約：駅から自宅までの距離が概ね1.5km〜2km未満の場合、社内規定でバス代の支給対象外となる企業が多いため、徒歩経路を基本として記載するか、規定クリアの距離を明記する必要があります。
2. マイカー・バイク通勤の記入例と規則
自家用車による通勤は、交通事故発生時の損害賠償責任が企業側に及ぶ（使用者責任・運行供用者責任）可能性があるため、極めて厳格な審査基準が設けられています。
- 記載必須項目：起点（自宅）から終点（会社駐車場）までの全走行ルート、通過する国道・県道・主要交差点名、片道の総走行距離（km単位、小数点第1位まで）、会社指定の契約駐車場番号。
- 裏道記載の禁止：通学路に指定されている細い生活道路や、視界の悪いあぜ道、極端な狭隘路を経路図に記載すると、安全配慮義務の観点から差し戻しの対象となります。原則として幹線道路中心のルートを選択します。
- 必要添付書類の同期：通勤経路図の提出と同時に、「任意保険証書のコピー（対人・対物賠償無制限が一般的条件）」「運転免許証コピー」「車検証コピー」の提出が義務付けられるのが通常です。
3. 自転車通勤経路図の作成ポイント
健康志向や満員電車回避の観点から自転車通勤を希望する社員が増加していますが、自治体条例による「自転車損害賠償責任保険等」への加入義務化に伴い、企業のチェック体制は年々厳格化しています。
- 記載必須項目：自宅からの実走走行距離（km）、走行道路名、駐輪場所（社内専用駐輪場、または駅前公営駐輪場の名称・定期利用証明）。
- 危険箇所の回避確認：歩道と車道の区別が明確な道路や、自転車専用通行帯（自転車レーン）が整備されたルートを選択しているかが確認されます。歩行者専用道路の強行突破や逆走を誘発するような非現実的ルートは受理されません。
- 防犯登録と保険番号：経路図の備考欄に、使用する自転車の「防犯登録番号」および「加入保険会社名・証券番号」の記載を求める企業が主流です。
