中央最低賃金審議会が提示した目安をもとに、各地方最低賃金審議会が答申した最新の都道府県別最低賃金の勢力図を整理します。日本全国の賃金水準は、明確に「大都市圏」「中核都市圏」「地方圏」の3層構造を描いています。
全国トップに君臨するのは言わずと知れた東京都であり、時給は1,200円の大台を突破しています。これに続くのが神奈川県（1,190円台）、大阪府（1,140円台）、愛知県や埼玉県、千葉県といった大都市圏です。これらの地域では、旺盛なサービス需要と激しいアルバイト争奪戦が日常化しており、最低賃金そのものが実勢の求人時給に追いつこうと急ピッチで改定されてきました。
一方、最低額グループに位置するのは、東北・四国・九州の一部地方自治体です。秋田県、青森県、高知県、沖縄県などでは、底上げが図られた結果としてようやく1,000円の大台に乗った水準にとどまっています。その結果、最高額の東京都と最低額グループとの絶対額の差は220円前後に達しており、1日8時間・月20日勤務した場合、同一労働であっても地域が異なるだけで月額3万5,000円以上、年間では40万円以上の収入格差が生じる計算です。
