国民の資産形成インフラとして定着した日本証券業協会と新NISAの関係性は、投資家保護の観点から極めて密接です。非課税投資枠が恒久化され、未経験者の参入が爆発的に増えたことで、日証協は不適切な金融商品の勧誘や、過剰な手数料ビジネスを取り締まる自主規制ルールの改訂を矢継ぎ早に打ち出しました。
特に注力されているのが「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）のモニタリングです。高齢者に対するリスクの高いデリバティブ内包商品の販売抑制や、SNSを中心とした違法な投資詐欺・無登録業者の排除に向けた広報活動を精力的に展開しています。
一般の投資家が直ちに活用できる実務的な仕組みが、協会のウェブサイトで公開されている外務員登録の照会システムです。証券会社や銀行の窓口担当者、あるいは資産運用のアドバイスを行う営業マンが、正規の資格を持ち、金融庁・日証協に登録された適格者であるかを一般人が氏名などから即座に確認できます。トラブルを未然に防ぐ防壁として、協会のデータベースは市場の透明性を支え続けています。
