Q1：足音や生活音で警察を呼んでも、民事不介入として追い返されませんか？
A1：単に「音がうるさい」という理由だけでは警察は民事不介入として取り合わないケースが多いです。しかし、「怒鳴り込んできてドアを蹴られた」「殺すと脅迫された」「つきまとい行為がある」など、刑法上の脅迫罪や暴行罪、業務妨害罪に該当する具体的な行為がある場合は刑事事案として警察が介入します。通報時は「生活音」ではなく「発生している具体的危険」を正確に伝えてください。
Q2：上の階の足音が耐えられません。天井をつついて合図するのは逆効果ですか？
A2：極めて危険であり絶対に避けるべきです。天井を突く行為は相手に威嚇・攻撃と受け取られ、階下に対する憎悪を増幅させます。過去の殺傷事件でも、突っ張り棒やモップの柄で天井を突いたことが直接の引き金となり、上階の住人が刃物を持って降りてきた事例が存在します。苦情は必ず管理会社を通じた書面で行い、決して音でやり返してはなりません。
Q3：引っ越し費用が出せない場合、どのような法的対抗措置がありますか？
A3：弁護士を通じて「内容証明郵便」を送付し、不法行為に基づく損害賠償請求や差止請求を行う手続きがあります。また、法テラス（日本司法支援センター）を利用すれば、費用の分割払いや立替制度を活用して法的手続きを進めることが可能です。ただし、法的措置を講じると相手の感情を著しく刺激するリスクがあるため、並行して警察への身辺警戒要請を行っておくことが不可欠です。
