自民党中堅・重鎮がひしめく政界において、三原じゅん子氏が担う役割の重みは年々増しています。2024年秋の石破茂内閣発足に伴い、内閣府特命担当大臣（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、共生・共助担当）として初入閣を果たしたニュースは、永田町の内外に大きな驚きと納得感を与えました。初当選から14年、参議院神奈川選挙区で圧倒的な得票数を誇る地盤を固め、厚生労働副大臣や参議院厚生労働委員長、自民党女性局長を歴任してきた実績が結実した形です。
大臣就任後の会見で三原氏は、「現場の声、とりわけ声なき当事者の叫びを政策に落とし込むことが私の原点」と語り、硬直化しがちな少子化対策の議論に実務者視点を持ち込みました。こども家庭庁が主導する児童手当の拡充や保育現場の処遇改善、さらにはヤングケアラー支援の法制化後の運用見直しなど、利害調整が難航するプロジェクトにおいて、持ち前の胆力で省庁間の折衝を牽引しています。
永田町関係者の間では、「事前の政策勉強量が極めて多く、官僚のペーパー読みにとどまらない答弁力がある」と評価される一方、過去の国会における野党追及時の強硬な姿勢から、野党側からは「答弁の柔軟性に欠ける」との警戒感も残ります。しかし、単なる選挙の客寄せパンダと揶揄された時代を完全に脱し、政策論争の中心で堂々と渡り合う実務型閣僚として、確固たる存在感を示し続けています。
