司法の現場で政教分離がどのように適用されてきたのか、最高裁判所の歴史的な3大判例を見ることで、その境界線がはっきりと見えてきます。
1. 津地鎮祭訴訟（1977年最高裁判決：合憲）
三重県津市が市営体育館を建設する際、神式の地鎮祭を執り行い、公金から神職への謝礼を支出したことが憲法違反ではないかと争われた事案です。最高裁は前述の「目的効果基準」を初めて導入し、地鎮祭は工事の無事を祈る「一般的な世俗的儀礼（社会的儀礼）」にとどまり、特定の宗教を援助・助長する効果はないとして合憲の判断を下しました。
2. 愛媛玉串料訴訟（1997年最高裁判決：違憲）
愛媛県知事が靖国神社や護国神社の例大祭に対し、公費（交際費）から「玉串料」を奉納していたことが問われた裁判です。最高裁は、県が特定の宗教的施設に対して特別な関わりを持ったと評価せざるを得ず、その目的は宗教的意義を持ち、効果も特定宗教への援助に当たると認定。政教分離を巡る訴訟において、最高裁が初めて「違憲」の判決を下した記念碑的事件となりました。
3. 空知太神社訴訟（2010年最高裁判決：違憲）
北海道砂川市が、町内会が管理する神社の敷地として市立小学校の敷地（市有地）を無償で提供し続けていたケースです。最高裁は、地神社であっても宗教的性格を色濃く有しており、市が無償で土地を提供し続ける便宜供与は、外見上も特定の宗教を特別に支援していると評価できるとして違憲と判断しました。
これらの判例から分かる通り、裁判所は「形式的に宗教儀礼や施設が関わっているか」だけでなく、「公費の使途」「行為の世俗性」「地域社会における一般的な受け止められ方」を総合的に考慮して判断しています。
