この動向には、東京の永田町や経済界からも熱い視線が注がれている。秋田県出身でふるさと納税などを強力に推し進めてきた元総理大臣の菅義偉氏が掲げた「地方創生」や「デジタル田園都市国家構想」の理念が、この地の再開発スキームにも深く影を落としているためだ。
特に注視しているのが地方創生・教育産業の参入企業群だ。都市部のアドバイザリー企業や通信大手、IT教育スタートアップが続々と羽後町への視察を重ねている。旧校舎の教室を最新の通信環境を備えたリモート学習拠点やスタートアップの育成拠点へと転換する構想は、都市部のIT企業にとっても魅力的な「実証実験の場」となっている。
