ネット上には「今すぐ天皇制を廃止して大統領制に移行すべきだ」「旧皇族を連れてくれば明日にも解決する」といった極論が散見されますが、そこには法制上・運用上の決定的な盲点が存在します。
第一に、「旧皇族の男系男子復帰」を巡るリアリティの欠如です。保守派が切り札として主張する旧皇族復帰の議論ですが、対象となる旧11宮家の方々は1947年の皇籍離脱から約80年にわたり、民間人として選挙権を行使し税金を納めて生きてこられました。一般国民として生まれ育った男性が、ある日突然「今日から皇族として国民の統合の象徴になりなさい」と指名され、個人の自由や人権が著しく制約される生活を受け入れるのかという当事者本人の意思が抜け落ちています。さらに、特定の家系だけを特別扱いして皇族にする行為は、日本国憲法第14条が禁じる「門地による差別」に抵触する恐れがあり、法制局の審査も難航が必至です。
第二の盲点は、国会における皇室典範改正の動向が意図的に先送りされ続けている点です。有識者会議の報告書が提出されて以降、自民党政権は「女性皇族が結婚後も皇族にとどまる案（女性宮家）」と「旧皇族の男系男子を養子に迎える案」の2案を軸に各会派での協議を呼びかけましたが、根本的な「女性・女系天皇の継承資格」については議論の俎上に載せることすら避けてきました。
憲法論議において第9条ばかりが注目される陰で、第1条に定められた「象徴天皇」の持続性を議論することはタブー視され、政治的怠慢によって時間だけが浪費されてきたのが実態です。
