「この106万円の壁はいつ撤廃されるのか」という疑問に対し、厚生労働省を中心とした年金制度改革のロードマップは着実に前進しています。政府が目指しているのは、企業規模にかかわらずすべての労働者を社会保険に包摂する「適用拡大の全面義務化」です。
これまで段階的に引き下げられてきた企業規模要件は、2024年10月に「51人以上」まで拡大されました。現在進められている法改正議論では、この「51人以上」という企業規模要件そのものを完全に撤廃し、個人事業所を含めた全事業所へ広げる案や、「週20時間以上」の労働時間要件を「週10時間以上」へとさらに引き下げる案が俎上に載せられています。
国会の審議日程や企業の準備期間を考慮すると、企業規模要件の段階的完全撤廃は2026年度以降の法改正を経て、数年間の周知期間を置いたのちに完全施行される見通しが濃厚です。政策の狙いは、少子高齢化に伴う年金財政の安定化と、パート労働者の将来的な低年金・無年金問題の解消にあります。しかし、雇用主側にとっては保険料の折半負担が重くのしかかるため、中小・零細企業からは強い慎重論も根強く噴出しています。
