いわゆる「スシロー ペロペロ事件」が法廷闘争へ発展した際、世間を最も驚かせたのは請求金額の規模でした。運営会社であるあきんどスシローは2023年3月、行為に及んだ元高校生に対し、約6,700万円の損害賠償を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。客離れに伴う直接的な売上損失や信用失墜、全国の店舗で実施した衛生維持のためのアクリル板設置費用などを積み上げた結果としての請求でした。
司法の場での全面対決が予想される中、事態は提訴からわずか数か月で急展開を迎えます。2023年7月31日、原告であるあきんどスシロー側が訴えを全面的に取り下げ、双方の間で調停が成立（和解）したことが明らかになりました。民事裁判における正式な「判決結果」が出たわけではなく、裁判所の仲介による合意形成という形で幕を引いた形です。
この和解劇に際し、双方は守秘義務を理由に和解金の具体的な有無や金額を公表していません。法曹関係者や民事調停の実務に詳しい専門家の分析によれば、「請求額の満額が支払われた可能性は極めて低く、象徴的な過失の認定と謝罪、現実的に分割弁済可能な少額の支払いで合意されたのではないか」との見方が有力です。企業側としては、厳格な法的措置を取る姿勢を社会に示して「迷惑行為は看過しない」という強いメッセージを発信しつつ、将来ある未成年を破滅に追い込まない現実的落としどころを選択したと評価されています。
