防災対策を巡っては、インターネットやSNSで拡散された誤った情報や、昭和・平成初期の古い常識が根強く残っています。命を危険に晒しかねない3つの大きな誤解を紐解きます。
誤解1：大きな地震が起きたら、まず近所の避難所へ走るべき？
これは明らかな間違いです。倒壊の危険がない堅牢なマンションや、火災・土砂崩れの危険がない戸建て住宅に住んでいる場合、無理に避難所へ向かう必要はありません。感染症リスクやプライバシーの欠如、物資不足に直面する避難所よりも、自宅にとどまる「在宅避難」の方が心身の負担を圧倒的に軽減できます。ただし、これを実現するには家具の完全固定（転倒防止対策）と前述のライフライン途絶対策が絶対条件です。
誤解2：避難場所と避難所は同じ施設？
行政の指定には「指定緊急避難場所」と「指定避難所」という明確な違いが存在します。
- 指定緊急避難場所：津波、洪水、火災などの危険から「命を守るために緊急的に逃げ込む場所」（広域公園、高台、頑丈な学校のグラウンドなど）。
- 指定避難所：被災により自宅に戻れなくなった住民が「一定期間避難生活を送る場所」（小中学校の体育館、公民館など）。
国土交通省が提供する「重ねるハザードマップ」等を使ったハザードマップ確認方法を日頃から実践し、自宅周辺の水害・土砂災害リスクを把握した上で、どの災害の時にどの場所へ逃げるのか、正確な避難場所の確認を家族で共有しておく必要があります。
誤解3：地震が起きたら、まず火を消しに行かなければならない？
かつては「地震だ、火を消せ」と教えられましたが、現代の都市ガスやLPガスは震度5相当以上の揺れを感知するとマイコンメーターが自動的にガスを遮断します。揺れている最中にコンロへ向かうと、熱湯を浴びたり油をかぶって大火傷を負う重大なリスクがあります。最優先すべきは、頭部を保護して低い姿勢をとるシェイクアウト訓練の動作（1.姿勢を低くする DROP、2.頭を守る COVER、3.動かない HOLD ON）です。揺れが完全に収まってから、火元の確認やブレーカーの遮断（通電火災防止）を行ってください。
