2019年、冨田真由さんとその母親は、「警察が適切な対応を怠ったために事件が起きた」として、加害者だけでなく東京都（警視庁）や当時の所属事務所を相手取り、総額約7600万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こしました。
訴訟において原告側は、警察官が職務上の注意義務を怠らなければ襲撃は回避できたと主張。これに対し東京都側は、当時の状況から犯行の具体性・切迫性を予見することは困難だったとして責任を全面的に争いました。
司法の場における国家賠償責任の立証は極めて高いハードルが存在しますが、この裁判は「市民が警察に危険を訴えた際、行政はどこまで具体的な保護義務を負うのか」という警察の不作為責任を正面から問い直す歴史的な裁判として、法曹界やメディアから強い関心を集めました。
