法定代理受領は「無条件で誰でも受けられる」と思い込まれがちですが、一定の条件下では適用が外れ、全額自己負担（償還払いへの切り替え）となるリスクが存在します。
よくある誤解1：すべての事業所で自動的に適用される？
真相：都道府県や指定都市から「指定」を受けていない無認可事業所では適用されません。指定基準（人員・設備・運営基準）を満たした事業者でなければ法定代理受領を行う権限がないため、利用者は全額自己負担となります。
よくある誤解2：保険料を滞納していても1割負担で済む？
真相：介護保険料を1年以上滞納していると、法定代理受領が差し止められます。自治体から「給付額減額・支払方法変更措置」が取られ、一旦10割全額を支払う「償還払い」に変更されたり、自己負担割合が一時的に3割〜4割に引き上げられたりする制裁措置が執行されます。
よくある誤解3：ケアプランにないサービスも対象になる？
真相：居宅サービス計画（ケアプラン）に位置付けられていないサービスは保険給付の対象外です。ケアマネジャーを通さずに利用者が独自に契約・利用した分は、原則全額自己負担となります。
