日本もまた、この見えざる脅威の蚊帳の外ではない。警視庁公安部をはじめとする国内の警察・情報機関は、防衛関連企業や先端技術を抱える研究機関の幹部を狙った工作活動への警戒を急激に強めている。特に近年急増しているのが、マッチングアプリやビジネスSNSを発端とするオンライン連携型のトラップだ。
最初はごく自然なビジネスの相談や雑談から始まり、親密な関係を構築した後にサイバー攻撃や脅迫へと繋げていく。ひとたび弱みを握られた人物は、情報提供を拒むことができなくなる。警察幹部は「東京のビジネス街や外交の現場でも、すでに日常的な現実の脅威として存在している」と明かす。
