Q1：4000ドルをクレジットカードで決済すると、日本円の請求額はいくらになりますか？
A1：カード会社が適用する「為替レート（基準レート）」に、各社所定の「海外事務処理手数料（約2.2%前後）」が加算されます。例えば1ドル＝150円の場合、実質レートは約153.3円となり、4000ドルの請求額は約613,200円（うち手数料分が約13,200円）となります。さらに決済時に店舗で「JPY」を選ぶとDCCレート（5〜10%上乗せ）が適用され、63万〜66万円前後に跳ね上がるためご注意ください。
Q2：4000ドルの現金をアメリカへ持ち込む、または日本へ持ち帰る際に税関申告は必要ですか？
A2：日本の税関申告基準は「100万円相当額」です。4000ドル単体（約58万〜62万円）であれば申告は不要です。ただし、他の現金（日本円やユーロなど）やトラベラーズチェック等と合算して100万円相当を超える場合は、税関への申告義務が生じます。またアメリカ入国時は「10,000米ドル超」が申告基準のため、4000ドルのみであれば米国の申告も不要です。
Q3：海外から4000ドルを日本の銀行口座へ送金してもらう場合、最も手数料が安い方法は何ですか？
A3：為替手数料の上乗せがないミッドマーケットレートを採用している『Wise（ワイズ）』の利用が最も低コストです。銀行のSWIFT送金では送金手数料・中継銀行手数料・リフティングチャージ等で合計8,000〜12,000円程度引かれますが、Wiseであれば総コスト約3,600円程度で完結します。
Q4：円高の時に買った4000ドルを円安の今売却すると、税金はどうなりますか？
A4：購入時と売却時の差額が「為替差益」となり、税法上「雑所得」として課税対象になります。給与所得者の場合、為替差益を含む給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。為替差損が出ている場合は、他の雑所得（副業や仮想通貨など）と内部通算して利益を相殺することができます。
