銀座国際ホテルが営業終了へと舵を切った背景には、単一の景気変動にとどまらない複数の構造的要因が絡み合っています。関係者の証言や不動産業界の分析資料によると、最大の契機となったのは1970年代建築による建物の深刻な老朽化と、それに伴う大規模耐震補強工事の費用対効果の問題でした。
昭和40年代後半に竣工した同ビルは、半世紀近くにわたり稼働を続けてきたことで給排水管や空調設備、電気系統の全面刷新が不可避な時期を迎えていました。東京都が推進する耐震基準の強化に伴い、躯体改修には数十億円規模の設備投資が必要と試算される中、近隣に次々と誕生した最新型宿泊特化ホテルとの設備競争が激化。投下資本の回収見込みをシビアに精査せざるを得ない局面を迎えていたのです。
さらに、当時の社会情勢による出張需要の激減とインバウンドの消失が決定打となりました。固定資産税などの維持コストが高い銀座8丁目において、老朽施設を維持しながら改修を待つよりも、不動産資産としての価値を最大化させるための営業終了・解体という判断が経営陣によって下されました。
